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外壁塗装工事は、京都市で利用できる「京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業」の制度適用を受けられる可能性があります。
補助金や助成金などの費用負担を軽減してくれる制度の利用ができると、金銭的に余裕が生まれるためより一層工事実行へのハードルが下がります。
ここでは「京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業」の概要や要件、受けられる助成金などについて紹介します。
京都市では住宅の省エネ化推進を目的とし、リフォーム費用の一部に対して助成金を支給する「既存住宅の省エネリフォーム事業に取り組んでいます。
京都市内の住宅の所有者または居住者を対象とし、外壁塗装の他にも窓やドアの断熱回収や遮熱工事など断熱・遮熱に関するリフォーム工事を行う場合において助成金を支給しています。
どのようなリフォームを行うのかによって利用できる金額は変わりますが、同一申請者または同一住宅で最大上限が50万円となっており、上限に達するまでは複数の工事にまたがって何度でも申請が可能です。
また、助成金と併せて中間マージンがなく費用を安くできる自社一貫施工なのかを確認し、より費用負担の軽減を目指しましょう。
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「京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業」の令和3年度分は、令和3年4月12日から令和4年3月1日までが申請期間となっています。(別メニューの場合は令和3年11月1日から受付)
外壁塗装の場合は屋根面または外壁面の遮熱塗装を行う場合で、工事の契約・着工前に申請窓口まで申請する必要がありますので注意しましょう。
申請の成立前に契約された場合には補助対象となりません。
また、対象工事の内容及び助成金額は下記の通りです。
・屋根面の遮熱工事(遮熱塗装等,遮熱鋼板)
施工面積50㎡以上:30,000円/式
施工面積25㎡以上50㎡未満:15,000円/式
・外壁面の遮熱工事(遮熱塗装)
施工面積50㎡以上:30,000円 /式
施工面積25㎡以上50㎡未満:15,000円/式
引用元:【令和3年度】京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業(https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000197117.html)
京都市にお住いの方が、外壁塗装助成金を利用するためには、市の窓口に申請する必要があります。ここでは、助成金の申請方法や申請に必要なもの、注意点について詳しく紹介します。
京都市の外壁塗装助成金を利用するためには、まずは京都市の審査を受ける必要があります。審査には、申請書類が必要です。京都市のホームページからダウンロードし、プリントアウトしましょう。必要事項をしっかり記入し、窓口に提出します。
提出する際、ダウンロードした書類の他にも必要な添付書類があります。
・対象住宅の付近見取り図
・工事の見積書
・工事内容が分かる図面
・使用する材料の省エネ性能が記載されたカタログの写し
・店舗と併用している住宅の場合は全景写真
このような書類を添付する必要があります。
そして、提出された書類に不備や問題なく、審査に無事通過した場合は「交付決定通知書」が発行され、郵送でご自宅に届きます。この「交付決定通知書」をもとに、工事の着工が始まることになります。
交付決定通知書をもとに始まった工事ですが、その後予定通り工事が完了した場合は、1ヵ月以内に速やかに実績報告書などの書類を窓口に提出します。実績報告書と相違がないか確認するために、現場で調査をする場合もあります。
これらを終えて、無事に窓口で受理された後に助成金を受け取ることができます。
助成金の申請において、必ず提出する書類を示しました。
・交付申請書
・補助金額算出書
・付近見取り図
・住民票の写し、申請建築物の全部事項証明書の写し
・費用の見積書の写し
・工事の計画図面
・面積計算表
・使用材料が指定の使用・性能を備えていることがわかる書類
・誓約書
必要な書類は、市のホームページからダウンロードできるものがあります。プリントアウトし、記入漏れや間違いのないよう確認しましょう。
助成金の申請において、申請の時期を間違えると助成金が受けられない場合があります。その他にも、いくつか注意点があるためご紹介します。
・工事の契約や着工前に、必ず申請窓口に申請する
・変更や工事の中止があれば、速やかに必要書類に記入し提出する
・対象メニューによって申請時期が異なる
・年度末は申請受付が混み合うため、長い待ち時間になる
・書類の不備は、期限内に再提出できないと助成金が受けられない場合がある
・助成金の交付まで、2ヵ月程度かかる
間違いなく助成金を受け取るためには、市のホームページに掲載されている申請手続の手引きを確認しましょう。
依頼する側の素人よりも外壁塗装を行うプロの業者の方が補助金や助成金については詳しいものです。
これらの制度を利用してもらうことによって外壁塗装工事の実行判断もしやすくなりますので業者からしてもメリットのある制度です。
また、業者の中にはこのような助成金申請のサポートを行ってくれるものもありますので、そういったサポート面を細やかに対応してくれる施工会社を選ぶこともおすすめです。